スマートライブカジノ事件
2016年3月に「スマートライブカジノ」というオンラインカジノで遊んだとして、オンラインカジノプレイヤーに逮捕者が出る事件がありました。
オンラインカジノのプレイヤーで逮捕者が出たのはこの時がはじめてで、それ以降は逮捕者は出ていません。
なぜ逮捕者が出たのか？
「スマートライブカジノ」はイギリスでライセンスを取得し、合法的に運営されていたオンラインカジノです。（同カジノは２０１６年に閉鎖）
しかしながら、このときは下記の理由でプレイヤーが逮捕されています。
- ディーラーは日本人だったとみられる。
- 日本人専用テーブルがあり日本語で日本人ディーラーとコミュニケーションがとれた。
- 日本人向けの時間（日本時間の夕方から深夜）にかけてカジノゲームのサービスが提供されていた。
上記３点を総合的に判断し、日本人向けにサービスが提供されていることから実質的に日本国内でカジノが運営されている状況であると警察が「推定」した結果、3人は逮捕されました。
また、逮捕されたプレイヤー自身がSNSでオンラインカジノをプレイしていることを公表したり、登録IDが見えた状態でカジノ内のチャットを使用し頻繁に日本語でやり取りをするなど、個人を特定しやすい状況もありました。
そこで警察はスマートライブカジノに登録し内偵を実施。個人情報を集めた上で、逮捕に踏み切ったのです。
逮捕後の経過
逮捕された３人のうち、２人は「単純賭博罪」として「略式起訴」（10万円～20万円の罰金刑）となりました。
略式起訴とは、被疑者が被疑事実を全て認めており、罰金刑が言い渡される場合にのみ採用されるものです。賭け麻雀などの摘発でも同様の処置がとられることが多いようです。「略式起訴」においては面倒な正式な裁判の手続きがなく、単純賭博罪では罰金も比較的少額であることから、略式起訴を選択する被疑者も一定数（令和２年の処罰者のうち約２１%）いるようですが、略式起訴を選択した場合には、有罪となり前科がついてしまいます。
3人のうち残りの1人は、津田岳宏弁護士という賭博法に強い弁護士を立てて、抗弁を行なっています。
津田弁護士はブログ記事にて、当時の意見書について述べていますのでご参考ください。
津田弁護士による意見書を要約すると下記の内容となります。
・外国で合法的にライセンスを取得しているオンラインカジノ運営会社を処罰することはできない。
・胴元であるオンラインカジノ運営会社を処罰できない限り、「必要的共犯者*1」であるプレイヤーを処罰できない。
*1賭博など、初めから複数の行為者を予定して定められている犯罪を「必要的共犯」といい、その共犯者を「必要的共犯者」という
・そもそも賭博犯の捜査は胴元の検挙を目的におこなうものであり、検察官の実務を記した著書「賭博事犯の捜査実務」においてもその旨の記載がある。
意見書を受け取った検察側はこの1人に対しては不起訴としました。
よって、この1人に関しては、裁判をすることなく無罪となったのです。
ちなみに、警察が３人を逮捕した理由は、カジノの運営者と誤認していたためという情報もありますが、定かではありません。
今後のオンラインカジノへの影響は？また逮捕者が出る可能性もあるの？
逮捕者は出たものの、略式起訴を受け入れず、弁護士をつけて争う姿勢を見せた1人については不起訴・無罪となっています。つまり、本件に関しては検察側もオンラインカジノのプレイヤーを起訴できるほどの十分な法的根拠がないと判断したのです。
また、略式起訴は判例とならないことから、オンラインカジノのプレイで有罪となった判例は残っていません。
よって、引き続き、オンラインカジノで遊んで有罪となり、罪に問われる可能性は限りなく０に近いと考えて良いです。
事件から得られる教訓
不起訴となった1人は無罪となったとはいえ、逮捕者が出てしまったことは事実です。
そこで、この事件を受けてオンラインカジノで遊ぶ際に注意すべきポイントは２つあると考えます。
①日本国内で運営されているカジノであるとみなされる可能性があるため、サポートが日本語しかないオンラインカジノや、日本語を話し「日本人」とみなされるディーラーがいるテーブルでは極力遊ばない。
②オンラインカジノで遊んでいることをSNSなど不特定多数の人の目に付く媒体でむやみに発信しない。
みなさんも十分注意して、楽しくオンラインカジノをプレイしましょう！
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